2020年7月から始まっている”自筆証書遺言書保管制度”（以下：保管制度）※画像はイメージです
これから自筆証書遺言の作成を検討されている方、既に作成されている方にとっては、従前の不安を解消する、安心をプラスした仕組みとなっております。
これは、自筆証書遺言のネックだった部分を、埋めてくれること請け合いですね。
遺言制度の普及に、一役買ってくれる制度と言えそうです。
保管制度の利用にあたり、メリットとデメリットをそれぞれ三つづつ見てまいりましょう。
・メリット
1.自宅保管による、紛失や盗難、改ざんなどを防止できる
従前からある自筆証書遺言の自宅保管。
その遺言という制度の性質上
- 保管の期間が長期化する傾向にある
- 保管場所の選定に難しさがある
という特徴が挙げられてきました。
そのことから、保管中における紛失や盗難、改ざんなどの不安が、自筆証書遺言の方法を執るうえでのネックとなっていました。
今回の保管制度の開始により、保管制度により保管される遺言書の原本は、法務局で厳正に保管されることとなります。
保管の申請には手数料3,900円を収入印紙により納付する必要があります
遺言者が健在なうちは、保管中の遺言書の閲覧なども、遺言者本人からの請求に限られます。
自筆証書遺言の保管に苦労されていた方には、肩の荷が下りる制度ですね。
自筆証書遺言のデメリットを埋める制度ではないでしょうか。
2.相続人の負担を軽減できる
相続が開始すると、さまざまな手続きを、決められた期限内に済ませなくてはなりません。
遺言書が自宅保管されていた場合には、相続発生後に、家庭裁判所による遺言書の”検認”を受ける必要がありました。
検認には1~2カ月要することもあり、各手続きの期限に追われる相続人にとっては、かなりの負担であったといえます。
今回の保管制度利用することで、保管の正当性が担保されるので、家庭裁判所による検認は不要とされました。
遺言書保管官は、相続発生後、被相続人の遺言書が保管されていることを、相続人に対して通知してくれます。
検認がネックであった自筆証書遺言も、保管制度の利用により使いやすくなりますね。
2.遺言書の形式不備を確認してもらうことができる
保管制度の申請時、民法に規定されている、遺言書に最低限記載されていなければならない事項や、形式の外形的な確認があります。
遺言書の”内容”による不備は確認できませんが、”形式”による不備は、ここで指摘してもらえることになります。
これにより、自宅保管とするよりも、さまざまな不備のうち”形式の不備により無効”となる可能性を低くできるということですね。
この点においても、保管制度の利用により、自筆証書遺言のネックを少し、抑えることのできているのではないでしょうか。
・デメリット
1.代理人や郵送での保管申請はできない
これは”遺言書の保管に関する法律”にも規定されております。
第四条6項
遺言者が第1項の申請をするときは、遺言保管所に自ら出頭して行わなければならない。
ですので、保管所に赴くことができない方は、保管制度を利用することができないのですね。
保管制度は利用できませんが、遺言は以下の方法ですることができます。
- 自筆証書遺言を作成して、自宅等で保管
- 公正証書遺言の方法を使い、公証人に来てもらい作成
保管制度の利用で、検認すらも不要とされましたので、申請者本人と対面しての、厳正な手続きを担保するためなのだと思われます。
2.遺言の内容や具体的作成方法の相談はできない
遺言書保管官は、遺言の形式を確認するのと同時に、それが保管制度にも適合するかどうかを確認します。
ですが、遺言の内容や、作成にあたっての助言はしてくれません。
せっかく作成するのですから、遺言内容自体が有効であることが望まれます。
遺言作成にあたり、少しでも不安があれば、弁護士や司法書士、行政書士に相談するのが良いでしょう。
3.有効な遺言書でも、保管制度は利用できないこともある
民法上は形式上有効な遺言書であっても、今度は、遺言書の保管に関する法律により定められた様式によらなければ、保管制度は利用できないということになります。
以下が民法と、遺言書の保管に関する法律の相違、抵触点です。
3-a)用紙サイズ
民法：記述なし
保管：A4（向き、縦・横書きを問わない）
3-b)用紙の余白
民法：記述なし
保管：上部5mm以上 右5mm以上 下部10mm以上 左20mm以上
3-c)裏面の使用
民法：財産目録の裏面にも自書によらない記載
がある場合は、裏面にも署名押印すれば有効
保管：記載は片面のみとする
追記：裏面に契印があっても、保管を認めている法務局が多いようです
3-d)封入するかどうか
民法：記述なし
保管：封入しない
3-e)ページ番号
民法：記述なし
保管：記載する
3-f)とじ合わせるかどうか
民法：記述なし
保管：とじ合わせない
以上のa~fは保管法では、遺言書、財産目録、添付書類の全部分に適用されます。
ですので、自宅保管中の遺言書が
- 財産目録の裏面にも記載がある
- 各ページの余白部分を確保できていない
- 裏面に契印の押印がある場合、それがにじんで、表面の文言の判読に支障がある
場合などは、保管制度の利用にあたって、再度修正が必要になることと思います。
更に、遺言作成を検討しておられる方であれば、自宅保管とする場合でも、以上の要件を満たしたうえで作成しておけば、今後保管制度を利用することとなっても、スムーズに利用することができますね。
保管制度についてのできること、できないことについて見てきました。
- 自宅保管による、紛失や盗難、改ざんなどを防止できる
- 相続人の負担を軽減できる
- 遺言書の形式不備を確認してもらうことができる
- 代理人や郵送での保管申請はできない
- 遺言の内容や具体的作成方法の相談はできない
- 有効な遺言書でも、保管制度は利用できないこともある
これは、自筆証書遺言のネックだった部分を、埋めてくれること請け合いですね。
遺言制度の普及に、一役買ってくれる制度と言えそうです。
と言いましても、以下のような方には不向きかもしれません。
- 何が何でもお金をかけたくない
- 何人にも遺言の内容、存在を知られたくない
- 遺言書を自宅の○○に置いておきたい
そうでなければ、保管制度を利用して、自筆証書遺言に安心と確実性をプラスすることがお勧めです。
とは言っても、安心確実の面ではまだ”公正証書遺言”に軍配が上がるのも事実。
遺言制度を利用する方にとっては、その選択肢が増えただけでもメリットと言えそうですね。
望まない親族間の紛争により、笑顔が絶たれてしまった。
そんなことが、遺言制度の普及により少しでも減少することを、願ってやみません。
コメントはお気軽にどうぞ☆
